宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
したがいまして、現段階で急ぎ条例化ということではなくて、適正な利用を促しながら、本市作成のＳＮＳ学習ノートなども活用しながら、行き過ぎの弊害について認識する機会を設けるなどするとともに、児童・生徒だけでなく、御家庭へもそうした働きかけをしてまいりたいというふうに考えます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
したがいまして、現段階で急ぎ条例化ということではなくて、適正な利用を促しながら、本市作成のＳＮＳ学習ノートなども活用しながら、行き過ぎの弊害について認識する機会を設けるなどするとともに、児童・生徒だけでなく、御家庭へもそうした働きかけをしてまいりたいというふうに考えます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 武田元介君。
四国中央市では，手話言語の条例化についてどのようにお考えでしょうか。 ○井川剛議長 高橋 誠副市長。 ◎高橋誠副市長 手話言語を条例化する計画についてお答えいたします。 手話言語条例は，手話が言語であるという認識に基づき，手話の普及促進や理解の拡大を図り，手話を必要とする全ての人の社会参加の促進と安心して暮らせる地域社会の実現を目指すための条例でございます。
この条例は、当然愛南町民や愛南町の事業所にも適用されることに加えて、愛南町の責務としては、愛南町男女共同参画推進計画に基づいて各種の取組をしており、条例化については検討しておりませんでしたが、現在進行中の当該計画の成果を見極め、条例制定の検討をしたいと考えております。また、その際には推進委員会の必要性についても同時に検討することといたします。
人事院勧告の条例化についてですけれども、令和３年８月１０日の人事院勧告に基づき、一般職の職員、再任用職員や特別職の期末手当の引下げ改定が今議会の初日に決められました。総務省の通達では、引下げに相当する額の調整については、地域の実情を踏まえつつ、国家公務員取扱いを基本として対応することとしています。これは、国家公務員の場合は、来年の６月になっているわけですよね。
また、条例化することについては、先ほど町長が答弁したとおりであります。 以上です。 ○議長（原田達也） 再質問ありますか。 金繁議員、２回目です。 ○７番（金繁典子） 今、浅海課長がおっしゃった改正というのは、私が示しているこの肝腎なところを入れてくださっているんですかね。すなわち、町民への説明責任のために文書を残すという目的を入れる、公文書管理法と同じように。
要するに、今回このことを条例化するに当たって、どういうとこが違ったからこれを条例化しなければならなかったのか、お教えいただいたらというふうに思います。 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君） 議長 ○議長（正岡千博君） 三谷都市住宅課長 ◎都市住宅課長（三谷陽紀君） ただいまの水田議員の御質問に私から答弁いたします。 このワーキングルームにつきましては、以前にはございませんでした。
今回の条例制定により、中山特産品センターとクラフトの里を統合して運営するわけだが、このタイミングで条例化する理由と、指定管理者の選定に当たり、双海シーサイド公園と同様に公募していくのかとの質疑に対し、今年度をもって５年間の指定管理期間が終了するため、今回条例を一本化することにした。指定管理者選定については、双海シーサイド公園と同様に広く指定管理者を募集したいと考えているとの答弁がありました。
保証人制度不要は、各地の自治体で条例化されつつある。本市は、制度を変更するつもりはないのか。 ５ 成人式・敬老会の開催について問う (1) 公職選挙法の改正により、参政権は満18歳から行使される。ある意味で大人扱いだが、成人式招待は今後18歳に変更するのか。今までどおり20歳からとするのか、本市の未来的予測をお聞かせ願いたい。
そのような中、現行の支援要綱を条例化することなどについては、県内で連携体制がつくられていることから、今後、愛媛県や他の市町の動向に合わせ、検討していきたいと考えています。以上です。 ○清水宣郎議長 若江議員。 ◆若江進議員 次に、教育行政についてお伺いいたします。まず、学校でのスポーツ・文化活動についてお尋ねいたします。
条例化するとしていた方針の変更については、担当者が原案とともに起案文書を作成し、文書を持ち回ることによって決裁を受けたものと考えています。 また、教科書採択委員会方針がいつ作成されたかについては、起案の際に方針案として作成され、決裁となった平成26年１月21日をもって正式な方針となったものと理解しています。
これから市民団体、さまざま課題があるということですが、そういった中、全国の自治体では、多岐多様化する行政需要に応えていくためには、市民との協働、市民団体との協働は欠かせない必要不可欠なものとして、指針からさらに歩を進めて、条例化するという方向にあります。 県内でも、松山市では、市民活動推進条例、これが平成１７年、２００５年に条例化されております。
２つ目には，条例化はしてないけれども，補助金交付要綱で対応をしている。この背景及び耐震改修補助額を150万円としとるんです。この内訳は，国が50万円，県が25万円，残った75万円を市が補助をするというような内容だと。
次に、６点目については、本市においては、市内各小・中学校において児童・生徒や保護者を対象としたスマホ教室を毎年開催するなど、ＳＮＳ被害防止に継続して取り組んでいるところでございまして、現在のところ、条例化の予定はございません。
これらを条例化する理由というのは，どういうことが考えられるのか。 以上の点でお尋ねをします。 ○石津千代子議長 答弁を求めます。 ◎高橋徹総務部長 議長。 ○石津千代子議長 高橋 徹総務部長。 ◎高橋徹総務部長 何点か質問をいただきましたが，順次お答えを申し上げたいと思います。
市民にとってわかりやすい選挙をと，多くの市でも選挙公報の条例化がされていて，発行されております。県内では３市が条例化し，新居浜市と松山市が発行しています。有権者に候補者の政策や人柄を伝える選挙公報の発行をすべきではないかと考えます。 有権者を選ぶ権利と投票率向上のために，四国中央市でも選挙公報の発行を目指していただきたい。
条例化の時期、多分９月議会に条例制定するという予定だと思いますが、労使交渉の実施状況と若干の中身について、合意できたもの、できていないもの、現在交渉中なのか、継続中なのかどうか、藤田総務部長に答弁を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（清家康生君） 藤田総務部長。 ◎総務部長（藤田良君） 条例化の時期は、議員おっしゃるとおり、９月議会を想定して準備を進めております。
◎市長（岡原文彰君） 確かに面談の中で、部落差別解消推進法、これが成立したこともありまして、より具体的な条例化というものをお願いをされた気はあります。 改正、そしてまた審議会について、私もちょっと記憶に十分に残っていないんですけれども、推進法における条例化ということは強くお話をしていただいたところでございます。
議会だよりについては、２年前に広報常任委員会を条例化し、編集については、編集委員会を中心に行っている。なお、議会だよりを定例会翌月に発刊することができるのは、毎日議員が出勤し編集作業等公務に当たっていることによる。
このことにつきましては、昨年度12月議会、本年度12月議会においても答弁いたしましたとおり、条例化に向けては、目的や特別な配慮を必要とする子どもへの対応等といった内容について、まだまだ議論のあるところであると認識しておりますことから、法成立に先行して行う考えはございませんが、全国的な流れや近隣自治体の取り組み状況を見ながら、対応してまいりたいと存じます。御理解賜りますようお願いいたします。
具体的にどの行為が体罰に当たるのかの定義は難しく、条例の実効性を疑問視する声はありますが、その一方で、国連子どもの権利委員会は、政府に対し体罰の全面禁止を勧告しており、法律や条例化の機運は高まっていると思います。さて、ここで目を本市に向けてみますと、体罰を認める懲戒権としつけとして体罰を容認する風潮によって、児童虐待を生む可能性がないとは言い切れないと思います。